アクサ損害保険の新法則が明らかに
特に注目したいのが、政府系投資ファンドです。
これはつまり、政府が出資する投資ファンドのこと。
石油や天然ガスによる収入や外貨準備高を原資として運用する場合が多いです。
２００７年５月時点で、世界のＳＷＦの資産総額は２．５兆ドルと報告されており、これはへツジファンドの規模を上回ります。
市場への影響が大きく、投資内容の透明性が求められています。
日本版政府系投資ファンドの噂もささやかれていますが、そもそもＳＷＦというのは、国家ファンドの形で運用すると、民間が運用するよりも運用がうまくいくと期待される場合にのみ成り立つもの。
今の日本にはその力があるとは考えにくいので、民間の金融機関（銀行や証券会社、保険会社）に依存せざるを得ない状況なのでしょう。
代表的な政府系投資ファンドとして、先駆者的存在であるノルウェー年金基金（ＧＰＦ）や、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）、シンガポールのテマセックやシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）、サウジアラビアのサウジアラビア通貨庁、中国の中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）などが挙げられます。
特に、アブダビ投資庁の不動産投資という観点では、ドバイ（アラブ首長国連邦）が興味深いです。
ドバイで不動産取引が実質的に開始されたのは２００２年ですから、まだ５年程度しか経っていません。
そもそも砂漠の土地を所有するという概念がありませんし、現地の人々に対しては無償で土地が提供されますから、土地を売買するという発想はごく最近生まれたばかりです。
２００２年以降は外国人が不動産を購入・所有することができるようになり、現在では不動産取引に関する法整備も進み、投資環境が整ってきたと言えます。
ですが、誰もが自由に好きな場所や物件を購入・所有することはできません。
外国人に許可されているのは、「フリー・ゾーン」と呼ばれる一部のエリアおよび物件のみ。
築２～３年という比較的新しい物件で、価格的にも一番高いです。
その他の物件は、建設途中またはオフプラン（建築予定）の物件であり、実物を見ないでの購入というのもよくある話です。
外国人に土地が解放された直後は、最も値上りしたエリアで４００％で、そうでないエリアでも２００％を超えるリターンでした。
現在のドバイ不動産市場は、リスクが少なくなった分だけリターンも少なくなってはいますが、今でも十分投資対象として魅力的な市場でしょう。
不動産バブルの背景として、建築法が挙げられます。
建築法で夜間工事が認められていますから、それこそ別時間突貫工事をしているわけです。
当然ですが、着工から完成までの時間は昼間の工事だけをしている場合よりも短縮されますので、次から次へとビルが建てられていく．：とにかく回転が速いです。
ドバイでは、一部の業種を除き、法人税や所得税が課税されないなどの優遇措置がとられています。
自国の発展のためにさまざまな政策を打ち出し、積極的に海外企業を招き、海外資本を流れ込ませるシステムをつくっているのです。
シンガポールは東のスイスと言われているほど、国の政策が魅力的です。
現在、人口は約４００万人ですが、半世紀先には６５０万人都市国家となることを目指し、外国人移民政策や、外国人労働者の雇用規制の一部緩和、また定年退職の舵歳に達した労働者を対象とした再雇用制度の導入など、あらゆる政策を積極的に推進しています。
当初㈹％あった法人税率を１９８７年から段階的に引き下げ、今では旧％です。
その背景には、ビジネス・ハブの競合相手である香港の法人税率（Ⅳ・５％）があったことは確かでしょう。
税率引き下げの政策は成功し、世界中から企業や投資家をどんどん誘致しています。
現在、シンガポールに立地する外資系企業は約７０００社です。
中東からの投資も本格化し、進出分野は石油に加え不動産、金融、製造、物流など多様化しています。
経済開発庁（ＥＤＢ）によると、シンガポールに拠点を置く中東企業は約２５０社にのぼります。
また、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループのＧＥエナジー・ファイナンシャル・サービシズが、東南アジア、インド、中東など米国外のエネルギー関連プロジェクトに対し、２０１０年までの間に卵億米ドルを投資すると発表しています。
このような海外からの投資以外にも、クリーンエネルギーの研究開発に多額の補助金を充てるなど、エネルギー産業振興に向けての本格始動は目を見張るものがあります。
きっと大きなビジネスチャンスとなるに違いありません。
近年の日系企業の投資匙事業動向の特徴として、電子デバイスや化学品の分野においてシンガポールエ場が国際的な中核拠点の一つになりつつあることや、現地に研究・開発センターを設置していること、また拠点裁量が大きいことなどが挙げられます。
その他注目したいのは、太陽電池や風力・水力などのクリーンエネルギーへの取り組みです。
２００７年10月末に、ノルウェーのリニューアル・エネルギー（ＲＥＣ）社が闘億シンガポールドル（約４８５１億円）を投じて、太陽電池の原材料からパネルまでを生産する太陽電池工場をシンガポールに設立すると発表しました。
２０１０年の稼働予定ですが、これによりシンガポールは世界需要の７．５％を賄うことになり中国と言えば、２００８年の第羽回オリンピック競技大会（２００８／北京）開催国として注目を浴びています。
そのためのインフラ整備はもちろん、オフイスビルの建設や企業誘致などが積極的に進められており、一種のバブル状態にあると言えます。
日本との関係を見てみると、輸入製品の多くを中国に依存しているため、日本の経済状況を予測するには、中国の動きもしっかりと見ておく必要があります。
近年、中国を始めとするアジア諸国からの旅行者が増えている点にも、注目したいです。
銀座の街角で見かける観光バス。
高級ブランド品を両手に抱える中国人。
日本での個人消費が低迷している中で、外国人旅行者の日本国内での消費が増えていることは、日本経済に多少なりとも影響を与えているはずです。
日本から一番近いオフショアとして、香港の動向にも注目して欲しいと思います。
マカオは、厳密には中国（中華人民共和国マカオ特別行政区）ですが、経済が長期的な成長を続けていることから世界中の注目を浴びています。
１９９９年までポルトガルの植民地で法定通貨はマカオ・パタカですが、流通通貨の相当部分は香港ドル。
香港からは南西に加伽の距離なので、香港の旅行客が日帰りでマカオを訪れることも多いようです。
『東洋のラスベガス』と言われるほど多くのカジノが運営されており、２００６年のカジノ売り上げが９・５億ＵＳドル（約８４００億円）に達し、世界最大を誇るラスベガスの推計価値を超え、世界最大のカジノ都市となりました。
カジノ市場の対外開放からわずか４年で、カジノ都市として世界首位に躍り出たマカオ。
その背景には、膨張する中華人民共和国の「チャイナ・マネー」と、新市場であるマカオの国際カジノ産業に流れ込む外資があると分析されています。
カジノ産業の発展とともに新たなホテル建設が後を絶たず、訪れるたびに猛スピードで景観が変わっていきます。
オーストラリアは、政策金利が高いことで知られています。
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